賃貸物件を借りる契約を結ぶ際の必要書類
住宅やマンション、アパートに賃貸契約を結んで入居する場合は、不動産会社の指示にしたがってたくさんの書類を用意しなければなりません。
この必要書類は賃貸物件ごとに異なりますが、身分証明書、住民票、印鑑登録証明書、収入証明書類、預金口座の情報がわかる書類の5つの書類は、どのような物件であっても用意しなければならないので、契約を結ぶ時までに確実に用意しましょう。
また、連帯保証人が必要になっている場合は、連帯保証人からの承諾書と、連帯保証人に関する住民票と印鑑登録証明書の提出も求められるので、保証人にお願いして用意してもらいましょう。
書類を用意する際の注意点について述べると、身分証明書については運転免許を持っている人は免許証を、持っていない人は健康保険証やパスポートを用意しましょう。
住民票と印鑑登録証明書は自治体で手数料を支払って請求すれば手に入れることができますが、有効期間が定められているので注意が必要です。
収入証明書類は、サラリーマンや公務員の人は直近の年の源泉徴収票を、自営業者は直近の年度分の納税証明書か確定申告書を準備しましょう。
仲介手数料が不要な賃貸物件
通常、賃貸を利用する場合は不動産会社に物件を紹介してもらうことになりますが、その際には不動産会社の方に仲介手数料を支払うのが一般的です。
不動産会社の収入源にもなる費用ですが、この費用に関しては賃料の一ヶ月分を上限とするという決まりがあります。
ですから賃料が10万円なら10万円を上限として借主や貸主から仲介手数料の支払いを受けることができるのです。
仮に10万円の仲介手数料が必要な場合、大きな負担にもなってしまうこともあるものですが、物件によっては無料になっていることがあります。
無料にすれば借りる側としても入居し易いですし、そして貸主側も早く賃貸の空室を埋めることができるというメリットもありますので、無料にしてお得感を出している物件も少なくないのです。
他にも敷金や礼金が無料だったり、フリーレントになっており所定の期間は無料で住めたりする物件もありますので、こうした物件を選べば初期費用を抑えられることでしょう。
