賃貸物件を借りる際に支払う「火災保険」の重要性とは？
アパートやマンションなどの賃貸物件を借りるときは、火災保険への加入が契約条件に含まれていることが一般的です。
賃貸物件の入居者が火災保険に加入することは重要で、単に入居者が所有する家財を補償するだけではありません。
入居者が加入する火災保険には家財の補償以外に借家人賠償責任という補償が付いており、補償額は２０００万円程度の高額に設定されています。
借家人賠償責任とは賃貸物件の入居者が火災などを起こして建物に損害を与えたときに補償されるもので、物件の所有者であるオーナーに対して損害を賠償することができるのです。
借家人賠償責任は火災以外に破裂や爆発、水濡れなどによる損害にも対応しており、入居者とオーナーのリスクを担保できることが特徴です。
もちろん入居者自身が所有している家財の補償も付いていますから、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電類やソファー、ベッド、テーブルセットなどの家具類を買い替える費用に充てることも可能です。
同じ賃貸物件情報を多数の不動産が掲載している理由とは？
同じ賃貸物件情報を多数の不動産会社がインターネットのサイトへ掲載している理由は一般媒介の物件だからです。
不動産の仲介には専属専任媒介、専任媒介、一般媒介という3つの媒介形態があります。
専属専任媒介、専任媒介は1社としか取引ができません。
しかし一般媒介は複数の会社へ仲介を依頼することが可能になります。
家主は複数の仲介業者と一般媒介契約を結び、その各業者が自社で提携しているポータルサイトへ登録するため、媒介契約を結んだ業者の分いくつも同じ賃貸物件の情報が掲載されることになります。
この契約では、複数の業者に媒介を依頼できるため幅広く入居者を募集することができ、早く成約に至る可能性が高いというメリットがあります。
しかし、複数の業者が絡むので家賃の変更等をした場合など情報の共有が上手くいかず、業者によって募集条件がまちまちになり、探す側にとっては何が正しいのか分からない状態になる恐れがあります。
これらの事情を知っていることで効率良く部屋探しが可能になるので頭に置いておきましょう。
